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金融機関の「企業格付け」について

金融機関が企業にお金を貸す時は、その企業が確実に返済してくれるかどうかを確認しないといけないですよね。それで、金融機関では、「企業格付け」を作成して、融資するかどうかを決めます。いわば企業の成績表見たいなものですね。「企業格付け」は最低年1回、企業の決算書を受け取った時に行われるそうです。

 

金融機関は、取引を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に格付けます。「要注意先」の中でも悪い方の企業は「要管理先」となります。

 

「要管理先」より下に評価されると新規の融資は受けられなくなります。「要注意先」は、業績が悪化していて注意が必要なので、金融機関も融資には消極的で、融資したとしても担保が必要で、金利も高く設定されます。正常先は業績が良い会社ですので、金融機関も融資に積極的で、無担保、低金利でお金を貸してくれます。

 

金融機関が企業を評価するときは、資本金や自己資本比率などが重要なポイントで評価の7割を占めるそうですが、それ以外に、競合状態や市場動向、経営者の能力なども評価の対象になります。また、財務資料の信憑性に欠けていたり、求めている資料提出をしない、資金使途違反をしているなどの点が見受けられるとマイナス評価されます。また、当期利益が赤字だったり、返済が一カ月以上滞っている、累積損失がある等の状態だと「要注意先」になる可能性が高いそうです。

 

評価が下がっているというのは金融機関の対応でわかるそうです。たとえば、金融機関が、今までは要求しなかったような資料の提出を求めてきたり、リスケを勧めてくる、返済期間を短くする、金利を高くするというのは、その企業に対して警戒心を持ち始めた証拠だそうですよ。

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