総量規制

MENU

総量規制とは。

イケメン

平成18年12月に成立した賃金業法の中の1つです。
数年前、返済できないほどの多額の借金を抱えてしまう「多重債務者」が増え続けたことによって、社会現象にもなったのが「多重債務問題」です。

 

この問題を解決すべく、成立したのが新しい賃金業法です。
賃金業法は大きく分けて3つに分けることができます。

  1. 総量規制、借り過ぎや貸しすぎを防止するためです。年収の3分の1以上の新規の借入はできません。また、借入の時は年収を証明する書類が必要になります。
  2. 賃金業者に対しての規制の強化、国家資格を持つ、賃金業務取扱主任者を営業所に置くことが必要になり、法令遵守の助言や指導を営業所に置く必要があります。
  3. 上限金利の引き下げ、法律上の上限金利が29.2%から、15%から20%に引き下げられます。(借入金額による)

総量規制は上記の1です。貸金業法自体は平成18年12月の成立でしたが、総量規制は平成22年6月18日から実施されています。
年収の3分の1までの借入ですから、年収300万円の人は100万円までの借入が可能です。

総量規制には除外と例外があります。

総量規制には除外、例外となる貸付があります。
この除外・例外によって住宅ローンや自動車ローンなどの年収の3分の1を超える借入が可能になりますし、安定した収入のない専業主婦がカードローンを持つことができます。

除外

例外

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介(施行規則第10条の21第1項各号)

・顧客に一方的有利となる借換え

・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(施行規則第10条の23第1項各号)

貸金業法について:総量規制

総量規制対象外のカードローンの商品がある理由

ポイント

お金を借りようとした時に、「総量規制対象外なので専業主婦でも借入が可能です」なんていう宣伝文句を見たことがあると思います。

 

これは総量規制の例外にある「配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け」にあたるので配偶者のある専業主婦の方なら借入が可能となります。

 

また、総量規制は賃金業法の1つで、賃金業法は「賃金業者」が対象の法律です。
賃金業者は、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことですから、消費者金融やクレジットカード会社などになります。銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などは「貸金業者」ではありませんから、総量規制対象外です。なので、銀行や信用金庫は安定した収入のない専業主婦にお金を貸すことができるということになります。

数社からの借入と総量規制

年収300万円の人が借入をできるのは100万円までです。
なので、数社から借り入れした場合、1社あたり100万円借り入れはできません。
3社から借り入れしたのなら、3社からの借入金額の合計が100万円までになります。

【A社・B社・C社から借入をしたい場合。】

 

☆A社・・・100万円
☆B社・・・100万円
☆C社・・・100万円

 

各社から300万円の3分の1の100万円を借り入れする事はできません。

 

☆A社・・・25万円
☆B社・・・50万円
☆C社・・・25万円

 

各社の合計金額が300万円の3分の1の100万円までなら借り入れする事は可能です。

年収の3分の1まで借り入れしているかをどこで確認するのか

賃金業者に借入をしている場合、その借入の内容や借入金額、返済額等の詳細情報が「信用情報機関」に登録されています。
賃金業者は、新規借入の申し込みがあった場合、信用情報機関に顧客の信用情報を問い合わせし借入残高を把握し年収の3分の1を超えていないかを確認します。

 

この際に、今までの返済の記録や借入状況、住所が特定されているか、安定した職業についているかなどの審査に関する情報も同時に照会したうえで審査を行います。

※信用情報機関は国内に3つあり、どの機関も厳格な情報管理のもと運営されています。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)・全国銀行個人情報センター・株式会社日本信用情報機構(JICC)この3つの機関は「CRIN」というシステムで情報の共有がされています。